2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
なお、自民、民進、公明各党共同提出の修正案は、技能実習生の待遇改善に資するものであり、賛成します。 以上、討論を終わります。（拍手）
なお、自民、民進、公明各党共同提出の修正案は、技能実習生の待遇改善に資するものであり、賛成します。 以上、討論を終わります。（拍手）
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対、自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案に反対の討論を行います。 今回の刑事司法改革の契機となったのは、相次いで明らかになった冤罪事件であり、こうした誤判、冤罪を根絶することにこそ、その目的があったはずであります。
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成、自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案に賛成の討論を行います。 第一に、著しく長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反するものであり、認めることはできません。
裁判で、今現在、名児耶さんの件も控訴されている状態でありますが、これは法案も、政治情勢、何があるかわからないとはいえ、一応各党共同で提案していることでありますので、間違いなく成立をしてまいります。その意味で、取り下げのスケジュールということを政府はどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
まず、この法案、今回、議員立法という形で各党共同提案というふうにさせていただいておりますけれども、一方では、閣法という選択肢もあったのではないかという声もございます。今回は立法府からの提案でありますけれども、政府として閣法で出せないという状態もまたどう考えるのかということは、政府自身がよくお考えをいただきたいことの一つであると思います。
しかし、議論の結果、各党共同で修正がなされたように、ある一点に収束したわけでございますけれども、それはやはり防災専門官といえどもそのプラントのことをよく知っておかなくてはならない、日常の業務についてもよく知っておかなければ、いざというときの防災専門官としての役目は果たせない、こういうことで地域またサイトの中での情報収集に努める、こういうふうになったわけでございます。
日本共産党は、三十人学級の法制化を提案し、各党共同で取り組むことを呼びかけてまいりました。今、三十人以下の学級編制を求める国民の声は大きく広がっております。全国の多くの自治体からも意見書が上がっております。十人目には、横浜市議会の文教委員会でも全会一致で国に対して三十人以下の学級編制を要望する意見書が採択されました。
しかし、今回は各党共同提案という形で超党派でこういう基本法が提案できまして、昭和四十三年のときの状況と比べまして、やはり国全体に科学技術創造立国を目指していかなければ我が国の将来はない、そういうコンセンサスができ上がっていたためであると考えている次第でございます。
なおまた、重ねて委員長から申し上げますが、各党共同の中で出されておる証人と今の証人は重複しているようですが、改めて、あの共同要請と分離して、改革の方ではあれから外れて別に抜けて出されるのかどうかということでございますね。一応、さきに出されておるわけです。それがまた今改めて要請されるということになると、あの仲間から外れて別に出すんだと、こう理解していいですか。
かつて、各党共同で提案をいたしましたときの経験から、私は率直にそのような印象を申し述べた次第であります。
また、育児休業制度、これは各党共同でかつて医療関係、福祉関係、教育関係については制度を設けましたけれども、その後の普及のおくれによりまして、むしろ育児休業制度で対応すべき世代の子供たちにする介護の手法を社会が講じなければならない状態も生まれました。そうした中からベビーホテル等の問題も生まれ、本院においても大きな御論議を呼んだと理解をいたしております。
また、国会においても国土調査促進の機運が高まってまいりまして、二十四年の第五回国会の衆議院におきまして各党共同提案により「全国統一的土地調査促進に関する決議」が満場一致で採決されております。
ただ、やはりこういう問題は国会で各党共同の責任として話し合いをされることが望ましいのでありまして、三野党からもさきの通常国会で提案がなされ、また、きょうも公明党、共産党からも提案がなされておりますので、どうぞ国会において、まさに野中委員おっしゃるとおり、二十一世紀の未来に向かって、議会民主政治を確たるものにするための政治改革が各党間の話し合いで行われることを強く希望をいたすものでございます。
そのような観点から、きょうは、各党共同提出でございまして提出者がおそろいでございますが、ここはどなたに御回答いただくかということになりますと、やはり野党第一党の社会党を中心に私ども御質問を申し上げ、御回答をいただければ幸いではないか、かように思っております。 まず、私の申し上げましたことにつきまして広瀬理事の御意見を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この法律は、七十五国会の昭和五十年六月の末に、衆議院の文教委員会で各党共同提案という形で提案をされまして、全会一致でもちろん可決されておりまして、参議院におきましても七月一日の文教委員会、次いで三日の本会議で全会一致で可決されております。この法律が制定されますまでに、実は本文教委員会を中心といたしまして約十年近い検討が行われ、いろんな紆余曲折があるわけでございます。
衆議院の審議では、野党各党共同の修正案の提案理由の説明も聴取せず、わが党委員欠席のまま採決が強行され、さらに本会議においてもわが党議員が欠席する中で採決が行われたのであります。参議院の審議におきまして、衆議院の不正常な審議に対する反省を求めたのでありますが、政府・自民党は何ら反省の色を見せることなく、野党共同の修正要求を拒否し続けてきたのであります。
われておりますし、大臣からもたびたびお答えいたしておりますように、わが国のように欧米諸国と違いまして年功的な賃金、退職金あるいは人事管理、そういった雇用慣行のあるところにおきまして定年年齢だけを法律で強制する、賃金、退職金、人事管理についてはこれを法定するということはちょっとむずかしい問題になりますので、そういったところにおきましては法制化についていろいろ問題があろうかと思いますが、今国会におきましてもまた各党共同
五十三年三月の当内閣委員会の各党共同提案、この決議案に非常に力づけられまして、私どもはその後各方面にわたって改善改革の努力を払ってまいりました。
なお、本法律案に対し、林理事より恩給受給者の処遇改善に関する各党共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
役所の重いしりを押し上げるという目的で、議員立法で各党共同提案であれはやった。ところが、これが働いていないとは私は否定しないけれども、身体障害者の運賃割引に関する限り、特急とか新幹線は割引の対象になっていないのです、大臣。体の不自由な人ほど、長く汽車に乗りたくない、早く目的地に着きたい、これが願いだろうと思うのです。にもかかわらず、これの割引が実施されていない。